LIDスライド / LID Slide LIDスライド / LID Slide
/
概要
閲覧数
10 Views

生成AIを用いた研究論文・特許情報に基づく 技術トレンドの俯瞰的調査

タグ

公開日時

更新日時

スライド概要

技術革新を支える知財部門において、特許調査は欠かせない業務の1つである。しかしながら、特許の申 請から公開までの期間は約1年半とかかるため、研究論文が最新の技術情報として重要な役割を果たすこ とがある。従来、技術開発のフェーズにおいて、論文と特許を個々に調査する必要があったが、膨大な時 間がかかると共に情報の取りこぼしのリスクが高まるというボトルネックが存在する。このような状況を 打破するために、我々は論文と特許の両方を同一のプラットフォーム上で提供することに成功した。これ は、最新の論文と特許情報を一元的にアクセスし、効率的な技術調査を実現する。弊社のサービス Memory AIは、技術革新の加速を促進し、知財部門の業務効率を飛躍的に向上させることが期待される。 本研究では、「空中触覚」を例に取り上げその概要を紹介する。

埋め込みHTML

Copied.

各ページのテキスト

各ページの
テキスト

  • 生成AIを用いた研究論文・特許情報に基づく 技術トレンドの俯瞰的調査 (株) MEMORY LAB 髙島 崇輔, 陣内響子, 塩野 博之, 本村力希, 畑瀬研斗 株式会社 MEMORY LABとは 当社は、市場調査及び科学的エビデンスに基づくビジネス製品の分析、研究計画の策定などのサービスを 提 供 し て い る 。 世 界 中 の 論 文 デ ー タ を 統 合 し 、 こ れ を 詳 細 に 解 析 す る た め の 先 進 的 な AIエ ン ジ ン を 開 発 し て お り 、 専 門 的 な 情 報 抽 出 に お い て 高 度 な 技 術 を 有 す る。 今 ま で 様 々 な 企 業 の R&D戦 略 に お い て 、 当 社 の サービスは研究領域の相互関係や市場応用の可能性を可視化し、戦略的な意思決定に貢献してきた。 研究論文に基づく俯瞰的調査ツール 「 Memory AI」 PubMedな ど の 従 来 の 論 文 デ ー タ ベ ー ス で は 、 大 量 の 検索結果から有益な情報を抽出するのに専門知識と多 くの時間を要する。本課題は、新研究分野への参入や 異分野間のコラボレーションを妨げている。 MEMORY LAB社は、独自のAIアルゴリズム(自然言語 処 理 *特 許 )を 用 い 、 時 間 と コ ス ト が か か る 研 究 情 報 の 収集と戦略策定を効率化する。本ツールによって研究 関連キーワードの抽出・分析が自動化され、研究開発 の網羅的な可視化を可能にする。 背景 技 術 革 新 を 支 え る 知 財 部 門 に お い て、 特 許 調 査 は 欠 か せ な い 業 務 の1つである 。 しかしながら 、 特許の申 請 か ら 公 開 ま で の 期 間 は 約1年 半 と か か る た め 、 研 究 論 文 が 最 新 の 技 術 情 報 と し て 重 要 な 役 割 を 果 た す こ とがある。従来、技術開発のフェーズにおいて、論文と特許を個々に調査する必要があったが、膨大な時 間がかかると共に情報の取りこぼしのリスクが高まるというボトルネックが存在する。このような状況を 打破するために、我々は論文と特許の両方を同一のプラットフォーム上で提供することに成功した。これ は、最新の論文と特許情報を一元的にアクセスし、効率的な技術調査を実現する。弊社のサービス Memory AIは、技術革新の加速を促進し、知財部門の業務効率を飛躍的に向上させることが期待される。 本研究では、「空中触覚」を例に取り上げその概要を紹介する。 空中触覚とは 空中触覚とは、物理的に触れることなく、空中でのジェスチャーや動作によって 触覚の感覚を再現する技術。この技術は、超音波やエアジェット、電磁フィール ドなどを利用して、ユーザーの手や指先に触覚刺激を伝えることで、仮想物体や インターフェースに触れているかのような感覚を提供する。ユーザーが物理的な デ バ イ ス に 触 れ な く て も 直 感 的 に 操 作 や イ ン タ ラ ク シ ョ ン を 行 え る た め 、 VR・ AR、非接触型インターフェースなどの分野で応用されていいる。 Memory AIを用いた論文と特許の比較分析 詳細なキーワード検索に基づく特許分析が可能に Memory AIは 、 左 図 の よ う な 単 に あ る 特 定 の ト ピックに関する特許数の推移を出力するツール ではない。既に、弊社独自技術である俯瞰調査 によって対象となるトピックを要素技術や基本 原理といったサブカテゴリに分解し整理するこ と が 可 能 と な っ て い る が 、 Memory AIは 、 特 定 のトピックはもちろんのこと、分解したサブカ テゴリの粒度感、双方に対して特許トレンドを 導き出すことを可能にした。今回は空中触覚を 細分化した「テクスチャーシミュレーション」 や「触覚錯覚の形成」というトピックに基づい た特許数の推移を出力することに成功した。 空中触覚に関する特許登録数の推移 より粒度を細かくした特許数の推移を 出⼒可能に 空中触覚に関する特許数と論文数の推移 特許分析を実現したMemory AIは既存の論文分析を同一のプラットフォーム上で提供することに成功した。 これは、最新の論文と特許情報を一元的なアクセスを促し効率的な技術調査を促進する 論文数 特許登録数 1500 特許登録数 論文数 1000 特許数と論⽂数の⽐較が可能に 500 0 1940 1960 1980 2000 2020 年度 空中触覚に関する特許登録数と論文数の推移 このグラフは特許登録数と論文数の推移を比較したもので、両者には相関している傾向がある。特許数 は論文数よりも多く、増加のスピードも速い。これは、特許の発表が論文よりもハードルが低く、商業 化が迅速に進むためである。一方、論文は厳格な査読を要するため、増加ペースが遅い。特許と論文は 同じ技術領域で進行しているが、特許の方が取得しやすいため、技術革新が特許を通じてより早く進ん でいることが出力結果から考えられる。 空中触覚×触覚錯覚の形成に 関する特許登録数の推移 空中触覚×テクスチャーシミュレーションに 関する特許登録数の推移 特許を登録しているプレーヤー分析が可能に 論⽂数に 基づいた プレーヤー 分析 今回の調査では、空中触覚技術に関連する企業や地域ごとの特許数の推移を分析し、主要なプレーヤーを 特定することに成功した。 特許を登録している技術先進国や 企業の分析が可能 上記の出力結果を鑑みると空中触覚技術において、 ア メ リ カ が 圧 倒 的 な 特 許 数 ( 13,780件 ) を 持 ち 、 技 術革新の中心地であることが確認された。これに次 いで、欧州や中国なども一定の特許を保有している が、その数はアメリカと比べて非常に少ない。 特許数に 基づいた プレーヤー 分析 アカデミア側の主要プレーヤーと 産業側の主要プレーヤーの ⽐較が可能に 空中触覚における主要プレイヤーと特許登録数 空中触覚に関する国別登録特許数 企 業 別 で は 、 Immersion Corporationが 最 も 多 く の 特 許 を 保 有 し 、 Apple Inc.や Shanghai United Imaging Healthcare Co., Ltd.が続いている。特許を持つ企業は多様な業種にわたっており、空中触覚技術の幅広い 応用可能性を示している。 上記のグラフは、空中触覚技術における学術界と産業界の主要プレーヤーを示している。学術界では、 University of SussexやUniversity of Glasgowが論文数でリードし、技術基盤の形成に貢献している。一方、 産業界ではImmersion CorporationやApple Inc.が特許数で優位に立ち、技術の商業化を推進している。 論文は技術の基盤を示し、特許はその応用を体現しているため、包括的なプレーヤー分析には、論文と特 許の両面からの視点が重要である。Microsoftのように、両面で積極的な活動を行う企業は、技術革新と市 場展開の両方でリーダーシップを発揮していると推測できる。 今後の展望 空中触覚における主要プレイヤーと 特許登録数 細分化分析 空中触覚×触覚錯覚の形成における 主要プレイヤーと特許登録数 プレーヤー分析に関しても詳細なキーワード検索が可能である。両グラフを比較すると、意外にも重複し て い る 企 業 が 少 な い こ と 明 ら か と な っ た 。 特 に 、 空 中 触 覚 技 術 の 主 要 な 特 許 保 有 企 業 で あ る Immersion CorporationとMicrosoft Technology Licensing, LLCが共通しているものの、他の企業は「空中触覚」とい う領域内でも異なる分野や技術に特化していることが示唆される。 弊社では、技術情報のトレンド予測や多角的な情報分析に強みを持ち、 これをさらに推し進めている。今後は、論文と特許の結びつきをより 深く分析し、技術の進展と事業化の関連性を明確にすることを目標と している。また、研究グラントの動向やネットワークの可視化、スタ ートアップとの結びつきも含めた新しい分析手法についても現在開発 中である。これにより、より包括的かつ精緻な技術評価が可能となり、 業界全体のイノベーションを支援し、迅速な意思決定を後押しするこ とを目指す。 技術例 :研究者の推移動向

おすすめスライド

おすすめスライド